TwitterにもNFTの波が。所有者証明ができることで無断転載、なりすましの防止になるのか?

TwitterにもNFTの波が。所有者証明ができることで無断転載、なりすましの防止になるのか?

アート作品やゲーム、トレーディングカード、不動産などのさまざまな分野で活用されているNFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)ですが、ツイッターにもNFTを活用する動きが出てきています。ツイッターで所有者証明ができることで、無断転載やなりすましの防止になるのでしょうか?

この記事では、ツイッターにおける画像投稿問題や、この問題の解決に向けてツイッターが導入を計画しているNFT認証機能についてご紹介します。

ツイッターの画像投稿問題

ここでは、現時点でのツイッターの画像投稿問題を見ていきましょう。主な問題として次の3つが挙げられます。

実は著作権法に違反している画像の利用

1つ目は、著作権法に違反している画像の利用です。そもそも他人の著作物は、著作権法で守られており、基本的には勝手に複製・コピーができません。そのため、他人の著作物を無断で複製・コピーする「無断転載」をしてしまうと、違反行為として認定されるのです。

また、「転載」とよく混同されがちなのが「引用」です。転載は著作権者の許可が必要であり、許可を取らないまま転載すると、無断転載になります。一方で引用は、次の条件を満たせば基本的には著作権者の許可を取る必要がありません。

  • 自分と著作権者の主従関係が明確であること
  • 引用部分が他と明確に区別されていること
  • 引用をする正当性があること
  • 出典元が明記されていること
  • 引用物の内容を改変しないこと

勝手に使われてしまう画像の問題

2つ目は、勝手に使われてしまう画像の問題です。その代表的な例として挙げられるのが、有名人のなりすましでしょう。これは、有名人の写真を勝手に自分のプロフィールに設定し、有名人本人を装うことです。なりすましの場合、プロフィールに有名人の顔が写っていても公式マークがついていないといった特徴があります。

アカウントがなりすましであることが発見され、警察に通報されてアカウントが削除されるといった事例もあります。それだけでなく、有名人の社会的評価の低下を招いたり、イメージを悪くさせて業務を妨害したりする場合には、名誉毀損罪もしくは業務妨害罪として訴えられる可能性もあるようです。

他人の作品を自分の作品と偽る問題も

3つ目は、他人の作品を自分の作品と偽る問題です。あるユーザーが自分の描いたイラストを投稿し、そのイラストを保存してあたかも自分の作品のように投稿するといった例があるでしょう。他人の作品を保存し、個人利用するのは違反ではありませんが、自分の作品として偽ってプラットフォームで投稿することは許される行為ではありません。

このように、ツイッターではあらゆる画像投稿問題が発生しており、問題の解決が必要な状況です。

NFTで所有作品の証明ができる

NFTの特徴を生かすことで、上記のような問題を解決に導くことはできるのでしょうか。ここでは、そもそもNFTにはどのような特徴があるのかを整理していきましょう。

NFTは、イーサリアムブロックチェーンの「ERC-721」という仕組みを活用し、個々の作品に識別可能なコードを付与します。これにより、所有作品を証明できるようになります。また、誰かが所有している作品を編集したとしても、NFTではユーザーがすべての取引履歴を共有することになるため、不正を簡単に見つけられるという特徴もあるでしょう。

NFTの認証機能で無断転載は減るのか

ツイッターは、このようなNFTの特徴を生かし、NFTの認証機能をテストしています。具体的なテスト内容と、この認証機能により広がる可能性について見ていきましょう。

誰もが所有者情報を見られる時代へ

ツイッターが実施しているテストは、自身が所有するNFT画像をプロフィールに設定できるようになるというもの。TwitterのソフトウェアエンジニアであるMada Aflak氏は、このテストに関連する動画を公開し、ユーザーからのフィードバックを募集しています。

NFTの認証機能のデモ動画を紹介するツイート

この認証機能の利用方法は、次のような流れになっています。

  1. MetaMaskやCoinbase Walletなどのイーサリアム対応のウォレットをツイッターに接続することで、自身が所有するNFTがツイッターに連携される
  2. 連携されたNFTをプロフィールに設定すると、ブロックチェーン上の情報が検証される
  3. 検証により、接続したウォレットのアドレスとNFTが紐付いていることが確認できた場合、認証マークのような印が表示される

これまではプロフィール画像の所有者情報までは確認できませんでしたが、この認証機能により、誰もが所有者情報を見られる時代になっていくのではないかと考えられています。

パクリ問題は改善していく可能性がある

NFTの認証機能により、パクリ問題は改善していく可能性があります。というのも、NFT画像はコピーやスクショ自体はでき、これまでは自身の所有していないNFT画像でもプロフィールに設定できてしまいました。NFTの認証機能が導入されれば、プロフィールで設定されたNFT画像の所有者情報を証明でき、パクリ問題がなくなるのでは、という期待が寄せられているのです。

まとめ

ツイッターでは文章だけでなく画像も投稿できることから、著作権法を違反するような画像利用も少なくありません。NFTの認証機能が本格導入されることで、こうした問題が解決され、ユーザーにとってさらに使いやすいプラットフォームになっていくのかに注目したいところです。

今後もこちらでは、NFT関連の役立つ情報をお届けしていきます。NFTや暗号資産など、ブロックチェーン技術にご興味のある方は当社に是非ご連絡ください。

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