デジタルコンテンツが高額取引されるブロックチェーン技術を使った「NFT（非代替性トークン）」。今年に入ってIOCも参入し空前の大ブームです。NFTの基礎知識から世界の活用例、将来性などの６大疑問を徹底網羅します。
NFT（非代替性トークン）とは何？
NFTとは、英語のNon-Fungible Token（非代替性トークン）を略した言葉です。簡単に言えば、それはビットコインなどにも利用されるブロックチェーン技術を応用して、デジタルアイテムのアート作品やゲーム、漫画、その他収集品に改ざんできないデジタル署名をつけて「一点もの」の暗号資産に変える仕組みのこと。例えるなら、シリアルナンバー付きのアート作品や、サイン付き書籍のような感じです。
これまでデジタルコンテンツは、簡単に複製できるために、資産価値があるとはみなされませんでした。しかし、NFTというプラットフォームを利用することで、購入者は、ブロックチェーンから発行される一点もののトークンを受け取れるようになり、信用がブロックチェーンで担保できるようになったのです。たとえデジタル上で見たり、印刷したりすることを他の人とシェアしても、その所有権を持つのは購入者のみ。NFT上では、仮想空間にあるデジタルコンテンツでも、真正性とレア度を兼ねた検証可能な暗号資産になるのです。
NFTで多く活用される暗号通貨は？
NFT取引の大半は、ビットコインの次に大きな暗号通貨のプラットフォーム、イーサリアム上で行なわれています。NFTを購入するためには、イーサリアムなどのデジタル通貨を使用する必要があります。
例えば、クリスティーズで約6935万ドル（約75億円）という高額で落札されたデジタルアーティスト、Beeple(ビープル)のNFTアート作品「The First 5000 Days」。この支払いも、イーサリアム上で行われました（※）。世界最古の国際競売会社サザビーズも、オークション作品の決済コインを受けつけると発表しています。
海外・国内のNFT活用例。代表的なプロジェクトは？
今年に入ってブームに拍車がかかるNFT市場ですが、具体的にどんなプロジェクトがあるのでしょうか。国内・海外の事例より、アート、ゲーム、保険、スポーツの代表例をご紹介します。
アートへの活用
「Crypto Punk」
これまで価値を持たないと考えられていたデジタル上のアート作品も、NFTにより固有の価値を証明することが可能になりました。
例えば、24×24ピクセル1組のデジタルポートレート「CryptoPunks(クリプトパンクス)」は、2017年に立ち上げられた、初期のNFTプロジェクトのひとつです。Larva Labs社が手がけ、もともとは無料で提供されていたNFTアートでした。しかし現在は、驚くほどの高額で取引されています。
なかでも、これまでの作品の中でもかなりレアな、「Covid Alien（新型コロナ・エーリアン）」と呼ばれる「クリプトパンク#7523」。唯一マスクしているデジタルポートレートが6月10日（現地時間）、サザビーズで、1170万ドル以上で販売されました（※）。
「Perfume」
その動きは海外に止まりません。日本が誇るテクノポップユニットPerfumeもまた、初のNFTアート「Imaginary Museum “Time Warp”（仮想美術館“タイムワープ”の意）」を「NFT Experiment」よりリリースします。パフォーマンスの振り付けから、メンバー3人の象徴的なポーズを3Dデータ化した作品をデジタルアートとして販売します（※）。
ゲームへの活用
「Axie Infinity」
NFTゲームの中でもプレイして稼ぐゲームとして大人気なのが「Axie Infinity」です。イーサリアム上のゲームですが、アクシーと呼ばれる仮想ペットを収集して育成し、繁殖することができます。フィリピンでは、なんとこのゲームで得たお金で家を2軒買った22歳のプレイヤーもいるとか(※)。このゲームの詳細をさらに詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
「IOC」のピンバッジ付きゲーム
NFTゲームは、テクノロジーに精通するマニアの世界だけで熱いのではありません。今年に入り、IOC（国際オリンピック協会）が、中国・香港を拠点とするブロックチェーンゲーム開発会社アニモカブランド(Animoca Brands)の子会社、nWayとNFTのオリンピック・ピンバッジとビデオゲームを組み合わせた新サービスを開始すると発表しました。最初のセットは、nWayPlay.com上で、6月17日（現地時間）より、配信・発売しました（※）。
保険商品
「yInsure Finance」
ブロックチェーン上で契約を自動的に実行する仕組みで取引された保有資産は、ハッキングやバグで損失する可能性があります。そこで、スマートコントラクト上の損失を補償してくれる分散型保険組合が「Nexus Mutal」です。しかしこの保険組合はニーズがあっても、誰もが参加できるモデルではありませんでした。その課題を解決したのが、NFTです。Next Mutalの分散型保険をNFT化した、Yearn Finance提案のNFT版スマートコントラクト保険「yInsure Finance」がスタート。Next Mutalの保険加入を事前許可なく受け入れ可能とし、保険商品を１１種類を販売しています。サービス名およびロゴを選択し、保険期間と金額を設定するだけで誰でも購入することができます（※）。
スポーツ
「NBA Top Shot」
「NBA Top Shot」は、デジタルカード化されたNBA選手とその名シーンとなるプレイ動画を集めるNFTコレクションゲームです。昨年は日本人の八村塁選手も大活躍した、NBA（National Basketball Association）は世界中にファンを持つプロバスケットボールリーグです。「NBA Top Shot」は、NBAとNBAの選手労働組合、ブロックチェーンベンチャーの「Dapper Labs」が展開する合弁事業が運営しています。
希少な人気選手のスーパープレイは高額で取引され、例えば、NBAのキングことレブロン・ジェームズ（ロサンゼルス・レイカーズ）のプレイは、取引額約2270万円です(※1)。CyotoslamというNFTプロジェクト毎の取引高をみられるサイトでは、記事執筆時点(2021年6月22日)で、TOP3の取引高を誇るサービスになっています（※2）。
「Sorare」
「Sorare」は、ファンタジーフットボールゲームというジャンルで、実名のサッカー選手をカードゲームとして扱ったNFTのサービスです。ブロックチェーン技術をスポーツゲームに応用することにビジネスチャンスを見いだした起業家ニコラ・ジュリアとアドリアン・モンフォールによって、2019年3月に立ち上げられました(※)。Sorareでは、サッカー選手のカードを購入したユーザーは、手持ちのカードからチームを作り、競わせることができます。実際に行われた試合におけるプレイヤーのパフォーマンスに連動して選手のステータスが変わるので、単なるカードゲームではできなかった仮想空間と現実を融合させている点が新しく、大変人気があります。
NFTってどこで売買できるの？4つのマーケットプレイス例は？
NFTが売買できるのは、マーケットプレイスという場所です。代表的な4つをご紹介します。
nanakusa
「nanakusa」は、2021年4月26日に、株式会社スマートアプリが運営を発表した、日本初の個人アーティストが世界市場向けにNFTを発行・販売できるNFTマーケットプレイスです。決済トークンはイーサリアム / Polygon に対応しています。Polygonを利用することで、イーサリアムで課題となっている環境負荷を劇的に低く抑えることができます（※）。
OpenSea
世界でもっとも早く、2017年12月に創業されたNFTマーケットプレイスで、NFTマーケットの最大手としても知られるのが「OpenSea」。先に紹介したNFTブームの火付け役となったデジタルアーティストBeepleの作品や、CryptoPunkの作品もOpenSeaでみられます。
分散型アプリケーションの統計情報を公開するDappRadarによると、NFTマーケットプレイスの中では最大規模の取引額をほこり、過去30日間の取引総額は1億1307万ドル（2021年6月22日時点で約125億円）を超えています（※）。
Coincheck NFT
「Coincheck NFT（β版）」は、暗号資産交換業者のコインチェック株式会社（マネックスグループ株式会社の子会社）が2021年3月24日にローンチした、ユーザー同士でNFTと暗号資産を用いたゲーム内アイテムを交換取引できるマーケットプレイスです。国内下層取引アプリダウンロード数としては、No.1。今後はゲームのみならず、アートやスポーツなど幅広い分野に拡大予定です。
Binance NFT
「Biance NFT」は、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が6月24日にローンチするNFTマーケットプレイスです。発表によると第一弾のNFT提供者には、英国歌手のルイス・キャパルディ氏やビジュアルアーティストのトレヴァー・ジョーンズ氏、元イングランド代表で元サッカー選手のマイケル・オーウェン氏やFCバイエルン・ミュンヘン所属の現役サッカー選手であるアルフォンソ・デイヴィス氏、中国のeスポーツチームeStarProの名前があがっています（※）。
NFTを売却したら税金がかかるの？
高額で売買されるNFTですが、その売り上げには税金がかかるのでしょうか。
2021年現在、NFTを売却して得た所得は、雑所得として課税対象となります。雑所得の計算は、総収入金額－必要経費です。つまり、ある価格で買ったNFTを、値上がり時に売却した場合、売却価額と取得価額の差益が雑所得となります。
仮想通貨を取り巻く各種税制に関する調査・研究を行う、「一般社団法人 日本仮想通貨税務協会（JCTA）」は、NFTの課税上の取り扱いについて以下のような見解を示しています。
雑所得は他の所得と合計して、総合課税として税が課せられます。そこで、税率は所得が大きくなるにつれて高くなります。具体的な税率例に関しては、こちらのサイトなどを参照されてください。
NFTの将来性は？
新たなビジネスチャンスの宝庫
メジャーな組織が参入し、デジタルコンテンツに大きなお金が動くとあって、高い将来性が注目されるNFT。マンガやアニメなど、世界を誇るデジタルコンテンツを持つ日本にとっても、大きなビジネスチャンスになるでしょう。
4月26日には、日本暗号資産ビジネス協会も動き、NFT関連ビジネスを検討する事業者たちに向けて、ガイドラインを公表しました。
参考：https://cryptocurrency-association.org/nft_guideline/
NFT発行やNFTコンテンツ管理など、NFTコンテンツビジネスをスムーズに行うためのビジネスサービスもスタートしています。ブロックチェーン技術を用いたアプリケーション開発を行うdouble jump.tokyoは6月7日、エンターテイメントDX向けのSaaS「N Suite」の提供を発表しました。このように企業がNFTコンテンツビジネスヘ参入する際、ブロックチェーンにおける秘密鍵の管理を助けるサービスなどもNFT周辺ビジネスとして続々起こるでしょう。
参考：https://jp.techcrunch.com/2021/06/08/double-jump-tokyo/
著名人も資産運用として大いに期待する
NFTの価値は、ビットコインと同様に、その数が限られていることや、複製ができないことなどによる、需給の原理で決定されます。億万長者の投資家マーク・キューバンはNFT投資に高い可能性を感じ、デジタルグッズをオンラインでオークションにかけたり、NBA Top Shotのマキシ・クレーバー（Maxi Kleber）の｢モーメント｣などのさまざまなNFT資産を購入したりしています（※）。女優のリンジー・ローハンなどの有名人も活発に取引に参加しています（※）。
アーティストの発表の場としての広がり
4月21日に実施された「起業家のためのNFT入門」では、NFT ART&ASSETS株式会社の石田陽之氏は、このように語っています。
「アーティストとNFTは親和性が高い。数量を限定してトークン保有者(例えば、ファンクラブ会員)だけにコンテンツを配信することもできる。また、二次流通利用以外では、トークンを長期保有するとインセンティブがある仕組みや、期間限定でトークンが消滅する仕組みなども活用できる」（NFT ART&ASSETS株式会社の石田陽之氏）。
石田氏は、元エイベックス・テクノロジーズ株式会社のブロックチェーン事業部を担当し、現在はブロックチェーン事業開発コンサルティングを行っています。
NFTには、アーティストなどコンテンツ制作者に大きなメリットがあります。ひとつは、仲介業者の排除。例えば、アートギャラリーの場合、ケースバイケースではありますが、販売手数料として販売価格の数十％を徴収するケースが一般的のようです。NFT作品の売買を行うNFTプラットフォームでは、従来の仲介業者と比べて手数料徴収となり、制限がかけられています。また、NFT作品が中古市場（二次流通市場）で取引されるたびに、売買価格の一定マージンが制作者に回る仕組みを作る動きも広がってきています（※）。
まとめ
新型コロナウィルスの影響もあって、ヴァーチャルとリアルな世界の境界がますます薄れています。そこに颯爽と現れたNFT。空前のブームに大金が動き、アーティストの発表の場として広がりもあって、大手も続々と参入しています。
NFTや暗号資産などの投資・資産運用を戦略的に行いたい方、ブロックチェーン技術にご興味のある方は当社に是非ご連絡ください。
