旧Facebookが社名をMeta（メタ）にしたことで、2021年に急速に注目を集めた「メタバース」。同様に2021年に大きく注目されたNFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）をメタバースで活用することで、新しいサービスが誕生しています。
この記事では、そもそもFacebookが社名を変えた理由や、メタバースとNFTの関係性、メタバースとNFTを掛け合わせたサービスの事例などをご紹介します。
Facebookが社名をMetaに変えた理由
Facebookが社名をMetaに変更したのは、2021年10月です。その理由は、メイン事業をSNSではなくメタバースにするからであるとされています。また、SNSの名称にすぎない「Facebook」が社名であると、提供する多くのアプリやサービス、さらには将来の事業を表現するのにふさわしくないことも、理由の一つであると報じられました。
社名変更とともにメタバース事業を始動させるわけではなく、旧Facebookの創業者でCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏は数年前から、VR技術を用いたデジタルコミュニケーション世界（メタバース）に着目していることに言及していたといいます。
なお、SNSの名称としてのFacebookは継続され、FacebookアプリがMetaアプリに変わるわけではありません。FacebookやInstagramなどのアプリやサービスは、Metaの一部門という位置付けになります。
メタバースにはNFTがないと意味がない
「メタバースにはNFTがないと意味がない」とまで言われています。その理由はどこにあるのか、詳しく見ていきましょう。
デジタルアイテムの信頼性
Linden Lab社が2003年にリリースし、人気を博した仮想空間ゲーム「セカンドライフ」では、NFTと同じような仕組みが利用できました。具体的には、ゲーム内のデジタルデータにIDが割り振られていて、コピー可能・不可能という制限が付けられるという機能だったとのこと。ただ、セカンドライフで利用できたこの仕組みとNFTには、「中央集権型であるか、分散型であるか」という点で大きく違いがあります。
というのも、セカンドライフの仕組みは中央集権型で、IDを管理するのはサービス運用者側。つまり、ユーザーなどの第三者からID情報を確認することはできません。これに対してブロックチェーン技術を活用したNFTは、分散管理することが可能。デジタルデータの作成者や所有者情報をユーザー自身が確認できるため、信頼性が高くなるでしょう。
複数メタバース間でのデジタルデータの利用
メタバースに注目が集まったことで、今後多くの企業が独自のメタバースサービスを開発することが予想されます。そうなると、特定のメタバースで利用していたアイテムを、他のメタバースでも利用するといった需要が高まるでしょう。
そこで、デジタルデータの作成者や所有者などを明確に証明できるNFTを取り入れることで、複数のメタバースをまたいでデジタルデータを利用・取引できるようになると考えられているのです。さらに、NFTを活用して相互運用性が高まれば、ユーザーにとっては複雑なテクノロジーを習得する必要性がなくなるというメリットもあるでしょう。
デジタル空間とNFTが起こす次世代サービスとは
最後に、デジタル空間とNFTを掛け合わせた次世代サービスの事例をご紹介します。
NFTアートの販売・展示もメタバースで
1つ目は、NFTアートの販売・展示をメタバースで行う事例です。株式会社THE BATTLEはNFTクリエイターのメタバース展示会『NFT FESTA』を1月28日〜1月30日に開催しました。会場となるメタバース空間には、PCやスマ―トフォンからリンクを踏むだけでアクセスでき、VR機器やアプリなどを使用する必要はありません。
NFT FESTAでは、応募された300点以上の作品が展示されました。また、来場者のなかで希望したすべての人に、NFT FESTAでしか手に入らない「NFT FESTA 3Dピンバッチ」が配布されたようです。
広告もメタバースにしていく必要がある
2つ目は、メタバース空間内で広告を運用していく事例です。株式会社博報堂DYメディアパートナーズのXR領域の開発を⾏うプロジェクト「hakuhodo-XR」と、株式会社博報堂は2021年11月、バーチャル空間／メタバースにおける広告体験の設計、配信システムや効果測定サービスの開発を開始しました。
この取り組みの第一弾として、株式会社三越伊勢丹が提供する、仮想都市にアクセス可能なスマートフォン向けアプリ「REV WORLDS（レヴ ワールズ）」との共同実証実験が実施されるとのこと。実証実験では、従来の定型広告（サイネージ）広告、バーチャル空間ならではの非定型の広告の設計とユーザーの受容性を検証する予定です。
バーチャル空間内での広告運用に乗り出している企業は、博報堂だけではありません。2021年6月には、Meta（旧Facebook）が一部のVRゲーム内での広告表示テストを実施。その他に2021年10月には、NTTと株式会社電通が「東京ゲームショウ VR 2021」においてVR広告の共同実証を実施するなど、国内外で取り組みが進められています。
まとめ
Facebookの社名変更もあり急速に注目を集めたメタバース。そんなメタバースとNFTを掛け合わせ、これまでにはなかった次世代のサービスが誕生しています。今後さらに多くのサービスが誕生すれば、あらゆるものがデジタルでつながる時代になっていくかもしれません。
今後もこちらでは、NFT関連の役立つ情報をお届けしていきます。NFTや暗号資産など、ブロックチェーン技術にご興味のある方は当社に是非ご連絡ください。
