デジタル上で価値を流通させる個人・事業者にとってのインフラ「Hokusai API」は7月30日、事業者・開発者向けに事前登録を開始しました。Hokusai APIにより、暗号資産（仮想通貨）やWeb3の技術を利用しなくてもNFTビジネスを始められるようになります。
この記事では、Hokusai APIの特徴や、Hokusai APIと共通する特徴を持つNFTマーケットプレイスを解説します。
「Hokusai API」はGAS代ゼロ！NFT普及に貢献するか
Hokusai APIは、NFTを取引する際にかかる手数料（通称GAS代）がかからないAPIです。NFT普及に貢献するインフラとなるべく、Hokusai APIは今後さまざまな事業者と協力していく意向を示しています。
Hokusai APIの正式リリース時にはPolygon（ポリゴン）に対応予定とのこと。Polygonとは、イーサリアムと互換性のあるブロックチェーンネットワークを構築・接続するためのプロトコルおよびフレームワークです。Polygonを利用することで、イーサリアムとの互換性を維持しつつ、イーサリアムのスケーラビリティ問題や高騰するGAS代（ガス代）の問題を解決できるとされています。
Hokusai APIの特徴について
GAS代がかからない点が魅力のHokusai APIですが、主に次の5つが特徴であると公表しています。
独自コントラクトの作成
従来のNFT取引では、各NFTマーケットプレイスが保有するコントラクトでNFTを発行する場合がほとんどでした。しかし、「NFTマーケットプレイスのコントラクトで発行したNFTを、完全に自社のサービスと呼べるか」といった疑問がユーザー間で広まり、独自コントラクトでNFTを発行したいという要望が多くありました。こうした要望を受け、Hokusai APIでは独自コントラクトを作成できます。
また、Hokusai APIではIPごとにコントラクトアドレスを分けて管理可能。これにより、IPを保持しているユーザーだけでなく、NFTのコンサルティングをする企業にとってもリスク低減につながります。
他のAPIとの組み合わせで広がるNFTビジネスの可能性
既存のNFTマーケットプレイスでは、暗号資産による決済が主流になっているものの、実際にNFT取引をしたい人のなかで暗号資産を保有している人の割合は少ないことがわかっています。Hokusai APIでは、Square、Paypal、bitpayなどの他の決済APIなどと組み合わせて利用できるため、NFTビジネスの可能性が広がります。
たとえば、Hokusai APIを導入する事業者がドルや円での決済を希望する場合、「Hokusai API + Square（Paypal）」の組み合わせで対応可能。暗号資産での決済を希望する場合、「Hokusai API + bitpay」の組み合わせで対応できます。NFT機能はHokusai APIを利用し、決済機能は別のサービスを利用できるため、独自サイトを作成する必要がありません。結果的に、自社のNFTプラットフォームの開発費用を大幅に抑えられます。
GAS代が無料
Hokusai API の最大の魅力ともいえるのが、NFTの発行や売買にかかる手数料であるGAS代を無料で利用できる点です。現時点でHokusai API ではいくつかのプランを設けていますが、どのプランにおいてもGAS代はすべてHokusaiが負担してくれます。そのため、NFTを発行する際に取引所に口座を作成し、暗号資産を用意する必要がありません。
柔軟なロイヤルティ設定
Hokusai APIのユーザーは、二次流通市場に関する以下のロイヤルティ設定が可能です。
- 最大10アカウントまで設定可能
- 収益分配比率最大80%まで設定可能
Hokusai APIは、アーティストや事業者に分配されるロイヤルティに関する規格「EIP-2981」に準拠しています。そのため、同じ規格を採用している異なるNFTマーケットプレイスで取引された場合でも、収益がクリエイターに還元される仕組みです。
低い二次流通手数料
Hokusai APIを基盤として利用するプロジェクトのNFTを二次流通させる場合にかかる取引手数料は、わずか0.03〜0.5%。二次流通市場においてもアーティストやクリエイターへの還元率を高めることで、より流動性を高める施策や、パートナーとの提携を図っています。
ガス代無料のNFTマーケットプレイス
ガス代を無料で利用できるそのほかのNFTマーケットプレイスやブロックチェーンとして、「JumpNet」「OpenSea」「LINE Blockchain」が挙げられます。それぞれどのような特徴があるのか見ていきましょう。
JumpNet
JumpNetとは、ブロックチェーンを活用したエコシステムを構築するシンガポールの企業Enjin（エンジン）が開発したブロックチェーン。ガス代無料で利用でき、NFTを発行して大量配布できる高速のプルーフ・オブ・オーソリティ（PoA）のコンセンサスアルゴリズムを備えています。
2021年4月にローンチされて以来、世界最大の仮想通貨取引所BINANCE（バイナンス）やマイクロソフト、日本の人気VTuber、中国3大取引所の一つであるOKExなど、50以上の企業やゲーム、NFTプロジェクトに活用されてきました。
OpenSea
OpenSeaは世界最大手のNFTマーケットプレイス。アカウント登録から出品までが簡単であることから、数多くのアーティストが参入しています。VRアーティストとして多種多様なアート作品を制作するせきぐちあいみ氏がOpenSeaでNFTアート作品を出品したところ、約1,300万円で落札されたことで話題を呼びました。そのほかに、イーサリアム上で最古のNFTの一つとされる「CryptoPunks」も取引されています。
OpenSeaのガス代は、NFTの作成・出品・購入の各段階によって異なります。NFTの作成にガス代がかかりません。出品では初めての取引以外ではガス代が発生せず、購入時ではイーサリアムを送金する際にガス代がかかります。現時点で完全にガス代が無料ではありませんが、OpenSeaはガス代排除に向けて複数のブロックチェーンに対応する意向を示しています。まず、Polygonに対応し、そのほかにも、Dapper Labs（ダッパーラボ）のFlowブロックチェーン、Tezos（テゾス）との統合を計画しているとのことです。
LINE Blockchain
LINE Blockchainとは、チャットアプリLINEを提供するLINE株式会社が開発したブロックチェーン。同社は2021年6月、デジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」において、LINE Blockchainを基盤としたNFTアイテムの取引ができるNFTマーケットプレイス「NFTマーケットβ」の提供を開始しました。
LINE Blockchainはガス代無料でNFTを取引できるのが特徴。また、NFTマーケットβだけでなく、LINEがBlockchain基盤のdAppsサービスも複数ローンチされています。
まとめ
クリエイターだけでなくアーティストやスポーツ選手、芸能人などのあらゆるユーザーが参入する動きが見られるNFT業界ですが、これまで高騰するガス代が課題となっていました。Hokusai APIをはじめ、ガス代無料で利用できるブロックチェーンやNFTマーケットプレイスが増えれば、開発者や事業者、一般ユーザーなどがNFT業界に参入しやすくなるでしょう。
今後もこちらでは、NFT関連の役立つ情報をお届けしていきます。NFTや暗号資産など、ブロックチェーン技術にご興味のある方は当社に是非ご連絡ください。
