持続可能なNFTとは?SDGsにも取り入れられるNFTの可能性

持続可能なNFTとは?SDGsにも取り入れられるNFTの可能性

デジタルデータに資産価値を付与し、代替不可能なトークンとする「NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)」。
アートやゲーム、ファッションアイテムなど様々な分野から注目を集め、浸透してきた印象のあるNFTに現在「SDGs」という新たな動きが見られているようです。
ここではNFTとSDGsの関係についてや実例、NFTとチャリティについても解説します。

NFTがSDGsに関係する?

「SDGs」とは、「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のこと。2015年の国連サミットで採決された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載される国際目標です。SDGsには17のゴールと169のターゲットが儲けられており、2030年までに二酸化炭素の排出量削減や電力エネルギーを再生利用可能なものに転換していくなど、様々な取り組みが行われています。「サステナブル」という言葉も頻繁に耳にするようになりました。

そんなSDGsの達成にNFTが活用出来るのではないかと取り入れる動きが高まっています。例えば、NFTに特化したブロックチェーンプラットフォームの開発を行っている「Enjin(エンジン)」は、環境に配慮した「JumpNet(ジャンプネット)」ブロックチェーンを開発しました。JumpNetは現在のNFTネットワーク大手である「Ethereum(イーサリアム)」と比較し、電力使用量を99.9%削減できるとのことです。JumpNetは炭素排出量より相殺量が上回る状態であるカーボンネガティブであるほか、PoA、Proof of Authority(プルーフ・オブ・オーソリティ)のコンセンサスアルゴリズムを備えているため、ノードとして参加できるのは管理者が招待する信頼できるもののみという特徴があります。Enjinは「国連グローバルコンパクト(UNGC)」の上級会員として参加することも発表しており、NFT市場への国家の垣根をなくした自由なアクセスを可能とすること、またクリエイターとNFTユーザーを対等の立場とすることで、貧富の格差の是正にも貢献していきたい姿勢も示しています。

世間の動きがサステナブルを目指していることもあり、EnjinだけでなくNFTをSDGsの観点から活躍していこうという動きはこれからますます増えていくでしょう。

持続可能なNFTへの挑戦

現在、持続可能なNFTにはどんなものがあるのか、いくつかの事例を見ていきます。

株式会社bajjiのメディアプラットホーム「mySDG」

(引用:mySDG公式サイトより)

株式会社bajji(本社:東京都台東区、代表取締役:小林慎和)はNFTやブロックチェーンPolygonを活用し、SDGsの進捗を見える形にしたメディアプラットホーム「mySDG」を立ち上げました。世界各国のSDGsの進捗状況を見える化することによりSDGsの後押しをするほか、サービスを通じた10億本の植樹も目標とするということです。
「mySDG」では企業及び個人がブログ形式でSDGs目標と活動を情報発信できる他、NFTによる証明書の発行なども対応しています。2022年7月現在は事前登録体験版サイトとして昨日の一部を提供していますが、9月にはβローンチを予定しているとのことです。

マーチャント・バンカーズ株式会社のNFTパラリンアート作品販売

マーチャント・バンカーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:髙﨑正年)がSDGsへの取り組みとして打ち出したのがNFTマーケットプレイス「NFT LaFan」でのパラリンアート作品販売です。これまでも法人に対してパラリンアートNFTを販売してきた同社ですが、今回のNFT販売ではターゲットを一般個人にも拡大し、パラ林アート作品のプレミアム販売に力を入れるとのこと。作品の価格はオークションなどで決定するのではなく一律定額とされ、ガシャポン方式でどんな作品が届くのかを楽しめる形で提供するそうです。NFT販売による収益金の一部は一般社団法人障がい者支援機構に寄付され、障がい者への支援に使われるとしています。

一般社団法人ソーシャルコンパスの途上国アーティスト作品のNFT販売

カンボジアを中心として活動している一般社団法人ソーシャルコンパス(本社:神奈川県横浜市、代表理事:中村栄誉)は、カンボジアやラオスのアーティストが手がけるデジタルアート作品をGMOアダム株式会社が運営する「Adam byGMO」上でNFT販売すると発表しました。今夏の販売は支援型NFTコレクションTriARTs(トライアーツ)となり、二次販売も含め、作品購入時のロイヤリティは作者に還元し、途上国のアーティストが長期的に活躍できるよう支援していくとのこと。同社は社会課題をアート・デザインで解決するために結成されたということもあり、カンボジアやタイ、スリランカで絵画コンテストを行ったり、ワークショップや子供達へのクリエイティブ教育にも力を入れるなど、様々な形で持続的な支援を行うとしています。

NFTとチャリティの親和性

SDGsの観点からNFTを考えた際、チャリティとしてのNFTの役割も大きなものと言えるでしょう。実際にNFTをチャリティ活動の一貫として行う試みもすでに行われています。

株式会社グラコネとENJIN Pte.Ltd.が手がけるチャリティプロジェクト

(引用:Kizuna紹介ページより)

SDGs×Blockchainを掲げるプラットフォーム「Kizuna HUB」の運営会社である株式会社グラコネ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤本 真衣)とブロックチェーンを使ったエコシステム開発を手がけるENJIN Pte. Ltd.(本社:シンガポール、CEO:Maxim Blagov)は、若年層への食糧支援寄付を目的としたチャリティプロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトは日本初のNFTチャリティプロジェクトとなり、様々な著名人の作品をオークションで販売し、その資金でコロナ禍によって苦しむ10代若者を支援している「認定NPO法人D×P(ディーピー)」(本部:大阪府大阪市、理事長:今井 紀明)へ寄付するとしています。

一般社団法人Famieeの「Famiee NFTアート・チャリティ・オークション」

(引用:Famiee NFT CHARITY公式サイトより)

同性パートナーシップ証明書(第二種)の発行を2021年2月にスタートさせるなど、社会における様々な家族の在り方を支援している一般社団法人Famiee(所在地:東京都千代田区 代表理事:内山幸樹)が手がけるのは、同法人の理念に賛同するアーティストや企業、団体からアート作品を提供を受けて実施する「Famiee NFTアート・チャリティ・オークション」です。
オークションの売上はFamieeの活動資金として寄付され、第一種パートナーシップ証明書の発行サービスや異性同士のパートナーシップ証明書、家族関係証明書といった多様な家族形態が当然として認められる社会の実現を目指す活動に使われるとのこと。

ウクライナ版とシンガポール版「VOGUE」による「Fashion for Peace」プロジェクト

(引用:VOGUE OpenSea NFT販売ページより)

ファッション・ライフスタイル誌である「VOGUE」のウクライナ版とシンガポール版が、6組のデザイナーとアーティストによる自身のNFT作品の販売でチャリティーを行う「Fashion for Peace」プロジェクトを発表しました。収益金はすべて子供支援を専門的に行っている国際組織セーブ・ザ・チルドレンに寄付され、ウクライナへの支援活動に使われるとされています。
このプロジェクトのNFT作品はイーサリアムベースのNFT取引所であるOpenSeaで販売されるとのこと。戦時下の銀行やインフラといった従来のサービスが機能しづらい状況でも、仮想通貨によって支援活動を円滑に行えるというメリットもあるようです。

まとめ

NFTを取り巻く経済市場はもちろんのこと、地球環境も日々変わり続けています。これらの変化に対応していくにあたり、NFTの一面だけに囚われるのでなく、更なる活用に目を向けていくのもこれからますます重要となっていくことでしょう。

今後もこちらでは、NFT関連の役立つ情報をお届けしていきます。NFTや暗号資産など、ブロックチェーン技術にご興味のある方は当社に是非ご連絡ください。

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