環境問題を解決するための手段として、NFTを活用する事例が多くなってきています。この記事では、実際にNFTが使われている3つのプロジェクトをご紹介します。
CO2削減量を可視化する環境貢献型NFT
株式会社bajjiが運営するWebアプリ「capture.x」と、株式会社シェアリングエネルギーは6月14日、NFT技術を使い、太陽光発電システムを利用したことによるCO2削減量のデータをデジタル画像として提供することを発表しました。
具体的には、シェアリングエネルギーが提供する初期費用無料で太陽光発電を設置して電気代をお得にするサービス「シェアでんき」がCO2削減にどれほど貢献したかを、bajjiがブロックチェーン技術を使って環境貢献型NFTとして可視化し、インターネットやアプリで確認できるサービスを2023年夏に提供する予定です。
NFTの所有者は、対象の太陽光発電設備が表示されたアプリの画面上で「エール」を送ると、CO2削減データを確認できるだけでなく、ポイントももらえます。ポイントは他のNFTの購入や、他社が発行するポイントとの交換などに使えます。
NFTの所有者になることで、環境問題をより身近に感じてもらえるとのことです。
第一弾として、シェアリングエネルギーとbajjiは共同で無料版NFTを提供することも発表しています。
循環型経済を実現するアパレルブランドがローンチ。2023年夏にNFTを配布
株式会社Spicelinkは5月、“廃棄ゼロ”の実現を目指すアパレルブランド「PIZZA DAY」をローンチしたことを発表しました。
アパレル業界は、製造や処分にかかるエネルギー使用量やライフサイクルの短さなどから、環境負荷が非常に高い業界とされており、負荷低減に向けた取り組みが急務となっています。
PIZZA DAYでは、100%生分解可能なウール製品を提供し、着なくなったウール製品の回収・肥料化・土への還元までを一気通貫で行うサーキュラーエコノミー（循環型経済）を実現するとのことです。
さらに、必要な量だけを生産する受注生産モデルや、ユーザーのサステナブルな行動を可視化するNFTロイヤリティプログラムを導入し、環境問題に真摯に取り組んでいくとしています。NFTロイヤリティプログラムでは、ブランドが定期するサステナブルな行動をした顧客に対し、特典を付与する予定です。
取り組みの第1段として、2023年夏に、フラッグシップTシャツ（メリノウール100%）とデジタルメンバーシップ（NFT）をセットで販売。
デジタルメンバーシップ（NFT）を持っているユーザーは、PIZZA DAYコミュニティ（ディスコード）への参加権を獲得。ブランド運営や製品開発への参画、イベントへの優先参加など、さまざまな特典が用意されています。メンバーシップを通じて、ユーザーは「消費者」から「共にブランド成長を目指すパートナー」へと変わっていくと考えられています。
猫砂購入が環境保護につながる？NFTの新しい使い方
“猫のように生きる”がコンセプトのNFTプロジェクト「Live Like A Cat（以下、LLAC）」は、株式会社UPDATER（2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更）とコラボした「森になる猫砂」を発売します。
森になる猫砂は国産木材を使用しており、添加物を一切使っていないため、トイレから出たあとに足をよく舐める猫や猫砂を処理する人にやさしい商品。加えて、購入することで、猫砂に使われたのと同じ量の木材を育てるための金額が自動的に寄付されるサステナブルな商品でもあります。
森になる猫砂は、LLAC公式オンラインショップ「またたび屋」にて、6月17日から販売が開始されます。
同プロジェクトでは、6月17日の発売に合わせてNFT割引を実施。対象のNFTが保存されているウォレットを接続すると、BFT割引が適用される仕組みです。
「またたび屋」の会員証SBT（ソウルバウンドトークン）保有者は5%オフであるのに対し、対象のNFT保有者は7%オフで購入でき、NFTを持っていることでより高い割引率が適用されます。
まとめ
企業などが環境問題に取り組む際に課題となるのが、「ユーザーの意識をどうやって高めていくのか」という点です。そして、意識を高めるための一つの手段として、NFTが挙げられます。商品とNFTをセットで販売したり、商品を購入した人への特典としてNFTを提供したりしたうえで、NFT保有者が享受できるメリットをアピールしていくことで、ユーザーの意識の高まりにつながるかもしれません。
今後もこちらでは、NFT関連の役立つ情報をお届けしていきます。NFTや暗号資産など、ブロックチェーン技術にご興味のある方は当社に是非ご連絡ください。
