未来の組織のあり方?Web3.0の核心DAOの現在地とは

未来の組織のあり方?Web3.0の核心DAOの現在地とは

NFTなど暗号資産関連の解説記事を読んでいると、このDAOという用語が頻出することに気づきます。なかにはWeb3の核心はDAOのことだ、と指摘する人も存在しますが、これは中央集権型ではない分散型の意思決定方法そのものがWeb3の根本だという考え方に基づいた発言です。

DAOは「分散型自治組織 (Decentralized Autonomous Organization)」の略で、ブロックチェーンや暗号資産技術を応用した組織運用の形態です。企業や社団法人など、既存の組織と名の付く通常の団体は、意思決定権と責任を併せ持つ代表者数名により運営される中央集権型の組織ですが、DAOによる運営にはこのような権限を持つ者がいません。DAOは最終的にはプログラムにより意思決定を行うので、人間のメンバーは平等な立場で組織に参加します。DAOの狙いは人間の欲とは無縁な権力の透明化・公正化・組織存在意義の明確化ですが、責任所在が不明確なDAOが法人として認められるケースは世界的に見てもまだ稀で、DAOがどのような分野の組織運営に向くのかまだ模索段階です。

本記事ではDAOの仕組み・現状を取り上げると共に、その限界や将来性についても考察します。

DAOのしくみ

ここで、従来からある中央集権組織と比較しながら、DAO(分散型自律組織)がどういう仕組みなのか考察します。

中央集権組織(従来型)と分散型自律組織(DAO)の比較

上図の左側が従来型の中央集権組織を表しています。ここでは、組織内で指示・報告を繰り返すことで組織内のコンセンサスが形成され、トップが代表として最終的な意思決定を行います。いわば軍隊式の階層組織で、メンバーには予め役割・責任が定義されています。これに対しDAOと呼ばれる分散型自律組織では、組織階層が存在せず、メンバーは互いに対等な立場です。メンバーによる提案を元に多数意見として意思が形成されます。意思決定に貢献したメンバーには働きぶりに応じて報酬(トークン)が与えられるしくみです。事務局のような人間が介在して意見集約する組織はなく、最終的にはアルゴリズムによって恣意のない意思決定が出されます。特定個人の意見が常に高い評価を受けることなく、その時々で最も優れた提案・貢献をした者が同意を集める、民主的な組織になっています。

世界の代表的なDAO事例

日本ではDAOのような責任所在が不明確な組織は法人格を取得できません。しかし海外では限定的ながら既に資産を動かしているDAOがいくつか存在します。その事例を見て行きましょう。

Maker (ステーブルコインDAIの発行元)

https://makerdao.com/ja/

DAIは米ドルのステーブルコイン(国家が発行する法定通貨と価値がおよそ1:1で均衡するよう発行元が相場介入する仮想通貨)の1つで、Ethereumブロックチェーン上で管理されるERC-20規格準拠のトークン(暗号資産)です。DAIの発行元は人間ではなくMakerと呼ばれているDeFi (Decentralized Finance、分散金融)で、運用方針はDAOで意思決定されます。驚くような話ですが、Makerに担保(例えば仮想通貨のETH)を預ければ、それを裏付け資産として誰でもDAIを通貨として発行することができます(通貨発行量を人間がコントロールしていない)。DAIは日本の金融庁指定の仮想通貨交換業者であるGMOコイン・ビットバンクの2つの取引所でも取り扱われています。

ただしステーブルコインの中でもDAOで組織運用するものは少数派で、Tether (USDT)・USD Coin (USDC)・TrueUSD (TUSD)など時価総額の大きいステーブルコインはDAOではなく人間による従来型組織で運用されています。DAIの担保根拠(根保証)となっているEthereumの運営意思決定機関EIP (イーサリアム改善提案、Ethereum Improvement Proposal)もDAOではなく「エディター」「リサーチャー」などいくつかの役職階層で構成される人間の組織です。

なお国家発行以外のステーブルコインの将来は国際的に見て明るいとは言えず、担保金の保全問題・有価証券指定化により今後発行や取引が規制強化される可能性があります。

Uniswap (DEX、分散型仮想通貨取引所)

Uniswapは最も取引総額が大きいDEX(分散型仮想通貨取引所)で、Ethereum上で動作しているDeFi (Decentralized Finance、分散金融)です。その業務はEthereum上で運用されているERC-20に準拠する異種の仮想通貨同士の交換取引です。自社発表数値ですが2023年2月21日現在、1日あたりの取引高がおよそ27億ドルとのこと。

交換取引はDeFiが自動で行います。Uniswapの運営はUNIトークンと呼ばれるガバナンストークンの出資者によるDAOで方針が決められます。

なお日本の金融庁はCEX(中央集権型仮想通貨取引所)を運営する仮想通貨交換業者を指導・監督していますが、DEX(分散型仮想通貨取引所)運営の業者指名はこれまで実績がありません。従って日本国内で行われるDEXの取引合法性は全てグレーゾーンです。これはDEXについて日本の金融庁が、資金洗浄及びテロ資金供与防止・プライバシー保護・課税徴収などに懸念を持っているため判断保留しているためと思われます。

アメリカでも事情は同じで、連邦政府レベルのDEX合法性についてSEC(Securities and Exchange Commission、証券取引委員会)はまだ結論を出していません。それでも実際にはUniswapのようなDEXが国や州を超えて営業しており、その取引はユーザーの自己責任(行政による保護・監督が及ばないグレーゾーンビジネス)扱いです。

日本におけるDAOの規制と事例

前述したように、日本では現状DAOは法人格を取得できません。そのため、DAOを採用する組織は、個人名を目上の代表者として立て、通常組織の体裁を整えた上で法人化しています。また消費者保護を重視する日本では、DAOは現状金融機関として活動できないのでNPO・慈善団体・広報活動という目的の組織として存在しています。日本のDAOはまだ将来のWeb3普及に向けての先行投資・広報活動の段階だと言えます。

Ninja DAO

https://www.ninja-dao.com/

参加人数 40,000人(2022年8月時点)

忍者イラスト「Crypto Ninja」シリーズのNFTアートでおなじみ、イケハヤ氏創設のDAO。「Crypto Ninja」の二次創作コンテンツの企画運営サイト。商取引のコーディネート目的でこのサイトを用意している訳ではない。

NPO法人ドットジェイピー

https://www.dot-jp.or.jp/

スタッフメンバー 660人、インターンシップ参加学生 のべ41,455人 (2022年9月時点)

大学生の政治活動参加を支援し、投票率向上を目指すNPO。インターンシップによる政治関連事務所での学生の実務研修斡旋・活動費の募金と活動成果のトークン化。

MZ CLUB

https://www.mz-club.io/

参加人数 6,700人(2022年8月時点)

ZOZO前澤友作氏が創設、Web3プロジェクトの情報収集と発信、Web3プロジェクトとの人材マッチング、Web3関連プロジェクトへの支援といった財団活動を行っている。

「The DAO 事件」で露呈した問題

特定個人の恣意的な意見に左右されることなく多数派の意見が意思決定されるという、一見、理想的な組織のあり方に見えるDAOですが、この仕組みが裏目に出た事例があります。それが「The DAO 事件」です。

プロジェクト「The DAO」は、2016年5月にEthereumブロックチェーン上で運用が開始されましたが、そのわずか1か月後、The DAOはプログラム上の脆弱性を突かれてハッキング被害を受け、約360万ETH(当時のレートで約52億円)の資金が盗み出されるという事件が起きます。

盗難の事後処理をどうするかでコミュニティの意見は2つに割れました。コミュニティの多数はイーサリアムブロックチェーンが盗難被害に遭う前の段階でハードフォーク(分岐)を実施し、盗難にあった部分以降のブロックチェーンを放棄、盗難そのものを記録上発生しなかったことにする案に賛成しました。しかしこのハードフォークはDAOの理念を絶対視する人々にとって、人間の恣意でブロックチェーンを改ざんする行為そのものなので許容し難く、そのため被害をそのまま受け入れて元のブロックチェーンを維持するべきだという反対案を出しました。もし2つの案が損得勘定による隔たりであれば互いに妥協する余地があったはずですが、この問題はイデオロギーの話なので妥協のしようがありません。

結果としてイーサリアムクラシックと呼ばれる被害に遭ったブロックチェーンを維持し続けようとするグループ・分岐作成により新イーサリアムのブロックチェーンに移行しようとするグループ、の2つが同時に並立する分断を引き起こしてしまいました。もし組織内に強い権限とリーダーシップを併せ持つメンバーが存在すれば、どちらかに一本化する決断が下せたかも知れませんが、DAO前提の平等なメンバー同士では最初から無理な話でした。この事件はDAOという透明性のある仕組みを導入したとしても人々の意見の分断は回避できないという挫折体験を残しました。

まとめ

DAOで組織を運営する、という社会実験はまだ前途多難です。組織運営から個人の恣意的行動をいくら排除しても、信念による人々の分断は必ず発生し、「The DAO事件」から学んだように意見をひとつに収束させるのは困難です。

またDeFiやDEXといった、国家の意図に縛られない分散型金融サービス実現についても、実際には暗号資産を扱う組織のガバナンス不良が既存金融市場を混乱させ、却ってSEC等の連邦政府による統制・指導強化を招く、という悪循環を招いています。DAOの意思決定過程は透明性を担保できていますが、出てきた結論が社会規範に沿っているかどうかはまた別の問題です。

DAOという仕組みが金融分野やNPO等の社会活動で活路を見いだせるかどうかは、これからの成果次第と言えます。

今後もこちらでは、NFT関連の役立つ情報をお届けしていきます。NFTや暗号資産など、ブロックチェーン技術にご興味のある方は当社に是非ご連絡ください。

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