NFTブームが落ち着きを見せた今、NFTを廃止する企業と加速させる企業が二極化しているような動きが見られます。この記事では、実際にNFTを廃止、もしくは加速させている企業の事例をご紹介します。
Meta社がNFT廃止を決定
米Meta（メタ、旧フェイスブック）は、InstagramでのNFTサポートを4月11日（米国時間）より廃止することを発表しました。
InstagramではNFTを「デジタルコレクティブ」の名称で扱っており、これまで、NFTのシェア機能の実装や、発行機能のテストが行われていました。
今回の廃止により、Instagram上でNFTを紐づけた投稿を新たにすることはできなくなりました。過去にシェアしたNFTは、ブロックチェーン情報のない投稿として残りますが、いつでも削除できるとのことです。
なぜNFTを廃止したのか？
MetaはNFTを廃止した理由について、「人々・企業に需要のあるフィンテック・ツールへの投資および強化のため」としています。そのほかに、「スケール可能かつインパクトを与えられる分野、たとえばInstagramのリール動画でのメッセージングや収益化に注力するため」という理由も挙げています。
影響のある業界は？
今回の廃止により影響が懸念される業界の一つが、ファッション業界です。
ファッション業界は、過去2年間でさまざまなNFTアートコレクションを開発してきました。その結果、グッチやナイキなど多くのブランドがNFTの売上で成功を収めています。
ファッションブランドの中にはInstagramのNFTツールを使い顧客獲得に繋げてきたブランドもあり、InstagramでNFTを提供できなくなることで、影響が懸念されているのです。
ゲーム業界でNFTを加速させている企業
MetaのようにNFTを廃止する企業がある一方で、特にゲーム業界では、NFTを加速させる動きが目立ちます。ここでは、ゲーム産業の軸ともいえる企業の事例をご紹介します。
スクウェア・エニックス
スクウェア・エニックス（スクエニ）はこのところ、ブロックチェーンやNFT関連の投資・取り組みを世界中で加速させています。
自社での取り組みとしては、日本国内向けに「資産性ミリオンアーサー」を展開しています。
また、新規IPによるNFTプロジェクト「SYMBIOGENESIS」も2023年春に公開しました。
そのほかに、世界各地でWeb3スタートアップへの投資も行っています。
ソニー
ソニーはこれまで、ゲーム基盤開発企業のエピック・ゲームズに1500億円以上を出資してきましたが、ここでもWeb3関連の動きが活発化しています。
2022年9月には、同マーケットプレイスで初となるNFTゲーム「Blankos Block Party」をリリースしました。
同年12月には、Web3に特化したプログラミング言語Verseを公開。リアルタイムのインタラクションや共有された3次元空間の開発に特化した言語で、非中央集権的なオープンエコノミーのサポートも可能だとしています。
NFTに対する考え方がより深くなってきた
最近では、NFTに対する考え方がより深くなってきたことを示唆する動きも見られます。
具体的には、NFT取引による莫大な量の電力消費と二酸化炭素排出が懸念されており、その問題への意識が少しずつ高まってきています。
たとえば、NFT作品史上最高額で落札された「The First 5000 Days」の作者であるBeeple氏は、自身の作品をカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにする）にすることを表明しました。Beeple氏は、資金の一部をCO2削減プロジェクトや自然保護プロジェクトに充てることで、NFT取引によるCO2排出量を相殺する取り組みを行っています。
まとめ
このように、NFTを加速させる企業とそうでない企業が二極化しつつあります。NFTへの考え方も深まってきた今、企業がNFT事業への取り組みをどうしていくのか、判断を迫られる時期にきているのかもしれません。
今後もこちらでは、NFT関連の役立つ情報をお届けしていきます。NFTや暗号資産など、ブロックチェーン技術にご興味のある方は当社に是非ご連絡ください。
